日本領空でのロシア機の飛行禁止措置、状況見つつ判断＝官房長官

［東京　28日　ロイター］ – 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国（G7）など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。

ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合（EU）が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは、全ての欧州路線の運航を当面停止すると発表していた。

米国もロシア機の自国領空への乗り入れ禁止を検討しているが、米当局者によると最終決定はしていない。米政府は、ロシア機に対し領空を閉鎖する国が相次いでいることを受け、ロシアにいる自国民に速やかに国外退避するよう勧告した。［L4N2V31X7］

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トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている

中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している

フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている