日本領空でのロシア機の飛行禁止措置、状況見つつ判断=官房長官
[東京 28日 ロイター] – 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国(G7)など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。
ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合(EU)が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは、全ての欧州路線の運航を当面停止すると発表していた。
米国もロシア機の自国領空への乗り入れ禁止を検討しているが、米当局者によると最終決定はしていない。米政府は、ロシア機に対し領空を閉鎖する国が相次いでいることを受け、ロシアにいる自国民に速やかに国外退避するよう勧告した。[L4N2V31X7]
関連記事
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明