日本領空でのロシア機の飛行禁止措置、状況見つつ判断＝官房長官

［東京　28日　ロイター］ – 松野博一官房長官は28日午後の会見で、日本領空のロシア航空機の飛行禁止措置を追加の制裁措置として発動するかどうかは、状況を注視しつつ主要7カ国（G7）など国際社会と連携し、総合的に判断していくと述べた。

ロシア航空機の飛行禁止を巡っては、欧州連合（EU）が27日に加盟国の領空に飛行禁止を発表。カナダも同様の措置を決めた。これに対して、ロシアの航空大手アエロフロートは、全ての欧州路線の運航を当面停止すると発表していた。

米国もロシア機の自国領空への乗り入れ禁止を検討しているが、米当局者によると最終決定はしていない。米政府は、ロシア機に対し領空を閉鎖する国が相次いでいることを受け、ロシアにいる自国民に速やかに国外退避するよう勧告した。［L4N2V31X7］

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった