中国上海市浦東新区の小学校の生徒たち(JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)

中国、小中高校に「習近平法治思想」担当副校長を設ける 洗脳教育を強化へ

中国教育部(省)は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。

教育部は昨年末、「小中学校(高校も含む)の法治副校長の採用および管理に関する弁法」を公布した。同措置は、小中高校の法治副校長は、裁判所、検察、警察、他の司法行政部門から推薦され、教育行政部門または学校側によって採用される者であると規定した。5月1日から全国で実施される。教育部は今後、全国すべての小中高校に法治副校長を少なくとも1名置かなければならないとした。

教育部は、法治副校長の主な役割は、「習近平法治思想の学習および宣伝の推進、法治教育の強化、学生らの権益保護への支援、未成年者の非行防止」を含む6つとした。教育部の報道官によると、昨年末までに、裁判官1万3801人がすでに1万5332校の副校長を兼任している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。