ロシアがウクライナ侵攻の場合、国益の観点で適切に判断＝岸田首相
［東京 18日 ロイター］ – 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。
2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合した当時とは、国際情勢などさまざまな点で異なっていると指摘した。
玄葉光一郎委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
関連記事
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した