15日の日ロ閣僚会議、ウクライナ問題含め適切に対応＝官房長官

［東京　15日　ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。

松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳電話会談の開催が調整中の中で「ちぐはぐな外交」との批判も出ている。

松野官房長官は、先の日米外相会談でもウクライナ情勢に関して日米間で一致した見解が示され、主要7カ国（G7）各国とも緊密に連携していくと強調。日ロ閣僚会議では「ウクライナに関する日本の立場を含め、適切に対応していく」と語った。

一方、新型コロナウイルスの3回目接種の回数に関し、15日公表のデータで総接種回数が前日比で約110万回増加したことに関し、松野官房長官は1日の接種回数と総接種回数の増加数は経験則上、同程度の規模であると指摘。1日100万回を超える接種の実現ということに関し「1つの指標である」と述べた。

その上で、今後の接種回数が100万回を安定的に超えるか「接種状況を注視していく」と語った。首相官邸のホームページによると、15日公表のデータでは、3回目接種終了は1303万0119人で全人口の10．3％となっている。