2月9日、2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は、大統領補佐官(通商製造政策局長)を当時務めていたナバロ氏(写真)に対して、証言や記録の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。ホワイトハウスで2021年1月撮影(2022年 ロイター/Erin Scott)

米議会襲撃調査委、ナバロ氏に召喚状 当時の通商担当補佐官

[ワシントン 9日 ロイター] – 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は9日、大統領補佐官(通商製造政策局長)を当時務めていたナバロ氏に対して、証言や記録の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。

公的な文書やインタビュー、自身が執筆した書籍などによると、ナバロ氏は、トランプ氏が敗北した20年大統領選の結果の議会認定を遅らせようとする試みにおいて、主要な役割を果たしたとみられている。

ナバロ氏は召喚状を受けたことについて、トランプ氏は在任中の記録が大統領特権により保護されていると主張しているとコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる