欧州へのLNG一部融通、経産省を中心に検討している=官房長官
[東京 9日 ロイター] – 松野博一官房長官は9日午前の会見で、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて欧州へ液化天然ガス(LNG)を一部融通するとの報道に関連し、「欧州の厳しいガス供給の事情を踏まえ、日本としてどのような貢献ができるか経産省を中心に検討していると承知している」と述べた。
NHKなどは同日、欧州で天然ガス調達が滞るのを避けるため、政府が国内に必要なLNGを確保した上で一部を欧州向けに融通する方針を固めたと報じた。
松野官房長官は原油価格の上昇に対応するため、10日にも関係閣僚会合を開き、これまでの対策の効果の検証やさらなる対応策の検討について議論すると述べた。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる