中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」、利益出るまで40年かかる見通し
中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」は、20億ドルのコスト超過に直面している。投資を回収し、利益が出るまでに40年はかかる見通しだという。
高速鉄道を建設する企業連合の「インドネシア中国高速鉄道社（KCIC）」のドウィヤナ・スラメット・リヤディ（Dwiyana Slamet Riyadi）社長が7日の議会公聴会で明かした。
現在、KCICが建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道（総延長142キロメートル）プロジェクトは、中国の「一帯一路」構想のもと、中国国家開発銀行が資金を提供して、2018年から着工した。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う