日本は利益外交から価値観外交へ　中国人権決議で始まる転換

過去2度にわたり見送られた中国人権決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。米国在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、決議の採択は日本が経済的利益を重視する「利益外交」から「価値観外交」への転換の始まりだと指摘する。

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日本の国会決議について非難の表現などに変化が加えられたのは、主に経済的な配慮によるものとみている。米中対立の激しい競争の最中、多くの国が政治体制や安全保障の分野で米国に依存しているが、経済分野では中国に依存している。このことは、米国の中核的な同盟国である日本も例外ではない。

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る

ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く