1月31日、岸田文雄首相は午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。首相官邸で昨年12月代表撮影(2022年 ロイター)

緊急事態宣言、オミクロン株の特性考慮し政府として判断=岸田首相

[東京 31日 ロイター] – 岸田文雄首相は31日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。立憲民主党の江田憲司委員への答弁。

江田委員は都道府県知事が緊急事態宣言の発令を要望した場合には、政府として検討するか質問。首相は「オミクロンの特性などをしっかり考慮して判断する」と指摘。「オミクロンは感染拡大の後に遅れて重症者が増えることも想定され、決して楽観するわけではない」とも付け加えた。「知事の意見も聞きながら最後は政府として総合判断する」と強調した。

首相は緊急事態宣言の適用は、「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考に総合的に判断する」と述べた。東京都を例に、感染第5波ピーク時の昨年8月は新規で5900人超の感染者が報告されていた段階で病床は満床、さらに入院待機者があふれていたが「(その後)病床を確保し稼働率を引き上げた結果、病床使用率は現在48・5%、重症病床使用率についても、37.6%、東京独自基準で4.5%にとどまっている」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。