緊急事態宣言、オミクロン株の特性考慮し政府として判断=岸田首相
[東京 31日 ロイター] – 岸田文雄首相は31日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえた緊急事態宣言の発令について、オミクロン株の特性も考慮し、政府として判断すると述べ、現時点では必要性が少ないとの見解を改めて強調した。立憲民主党の江田憲司委員への答弁。
江田委員は都道府県知事が緊急事態宣言の発令を要望した場合には、政府として検討するか質問。首相は「オミクロンの特性などをしっかり考慮して判断する」と指摘。「オミクロンは感染拡大の後に遅れて重症者が増えることも想定され、決して楽観するわけではない」とも付け加えた。「知事の意見も聞きながら最後は政府として総合判断する」と強調した。
首相は緊急事態宣言の適用は、「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考に総合的に判断する」と述べた。東京都を例に、感染第5波ピーク時の昨年8月は新規で5900人超の感染者が報告されていた段階で病床は満床、さらに入院待機者があふれていたが「(その後)病床を確保し稼働率を引き上げた結果、病床使用率は現在48・5%、重症病床使用率についても、37.6%、東京独自基準で4.5%にとどまっている」と指摘した。
関連記事
4月8日、イランの官製メディアは、イスラエルがレバノンのヒズボラへの攻撃を継続していることへの対応として、ホルムズ海峡を封鎖したと報じた。しかし米国側は「虚偽だ」と否定している
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにしたい可能性があると見ている
米国の人工知能(AI)技術の盗用が深刻化する中、米AI大手のOpenAI、Google、Anthropicの3社は、マイクロソフトと異例の連携を組み「フロンティアモデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、中国共産党系企業による「対抗的蒸留」技術攻撃の検知と阻止を図っている
米国がイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。米国が設定した最終期限を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた
イランとの2週間の停戦合意を受け、トランプ大統領がホルムズ海峡の「通航渋滞」解消を支援すると表明