EU・中国の貿易摩擦、豪がWTO協議に参加要請へ

［メルボルン　29日　ロイター］ – オーストラリアのテハン貿易相は29日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題について、「豪州はこの問題に大きな関心があり、協議への参加を要請する」と発表した。

EUの欧州委員会は27日、加盟国のリトアニアに対して中国が貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴したと発表した。

リトアニアは、台湾の事実上の大使館となる代表機関を昨年11月に開設。名称も欧州に置く代表機関で初めて「台北」ではなく「台湾」の表記の採用を認めた。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした