中国の「ゼロコロナ政策」世界の供給網に影響

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、世界の経済活動に悪影響を与えている。生産停止に追い込まれる工場が増え、供給網の混乱が生じている。

「世界の工場」と呼ばれる中国の2021年の貨物貿易総額は39.1兆元（6兆1850億ドル）で、世界貿易の輸出入の22％以上にのぼる。世界最大の統計市場調査プラットフォーム「スタティスタ」によると、2019年の世界の製造業生産高の28.7%を中国が占めているという。

人口約1300万人の中国北西部最大の都市西安は、中共ウイルスの感染拡大を受け昨年12月から今年1月に数週間にわたってロックダウンを実施。この影響で同市に進出していた韓国サムスンや米マイクロン・テクノロジーの工場の操業に影響を及ぼした。スマートフォンやパソコン、自動車部品などに使われる半導体の製造に関わる両社は、世界的な半導体不足の深刻化につながると警告を発した。