米FCC、チャイナユニコム事業免許取消へ 安全保障上の懸念で
米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。これにより、中国政府が管理する国有通信3大手すべての米国通信サービスを認めない方針を固めた。
FCCは4対0の全会一致で決定した。チャイナユニコムの米子会社に60日以内に米国事業を停止するよう命じる。同社は米国との国際通信事業を手掛けてきたが、中国共産党主導の下、海外旅行中の米国人の携帯電話ネットワークを追跡・監視しているとの疑惑が浮上するなど安全保障上の懸念が取り沙汰されていた。
FCCのローゼンウォーセル委員長は免許取消の理由として、20年前に同社に免許を与えてから中国に関する国家安全保障の状況が変化していることを挙げた。「チャイナユニコムが米国の通信インフラの安全性に対する真の脅威になっているとの証拠が増えている」と指摘した。
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