日本でのG7開催地、国益の観点から総合判断すべき＝岸田首相
［東京 26日 ロイター］ – 岸田文雄首相は26日午前の衆院予算委員会で、来年日本で開催される主要7か国（G7）首脳会談（サミット）の開催地を広島にすべきでないかとの質問に対して、核不拡散は自身のライフワークだが、開催地は国益の観点から総合判断すると述べた。江田憲司委員（立民）への答弁。
江田氏は先週末に発出された核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明で、各国の政治指導者に対して被爆地訪問を呼びかけた点を評価。首相は「被爆地訪問で核兵器を実際に知ってもらうことが核軍縮に向けた認識のスタート」と説明した。
これに対して江田氏は、首相の地元でもある広島でG7サミットを開催すべきと質問。首相は「今年6月にドイツで開催されるG7サミットまでに、広島などの候補地を都市の機能などの点で適切か総合的に判断する」と述べた。
関連記事
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った
抗議者を見張ってきた中国製監視カメラ。今、イランの街頭で壊されている。