日本でのG7開催地、国益の観点から総合判断すべき＝岸田首相

［東京　26日　ロイター］ – 岸田文雄首相は26日午前の衆院予算委員会で、来年日本で開催される主要7か国（G7）首脳会談（サミット）の開催地を広島にすべきでないかとの質問に対して、核不拡散は自身のライフワークだが、開催地は国益の観点から総合判断すると述べた。江田憲司委員（立民）への答弁。

江田氏は先週末に発出された核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明で、各国の政治指導者に対して被爆地訪問を呼びかけた点を評価。首相は「被爆地訪問で核兵器を実際に知ってもらうことが核軍縮に向けた認識のスタート」と説明した。

これに対して江田氏は、首相の地元でもある広島でG7サミットを開催すべきと質問。首相は「今年6月にドイツで開催されるG7サミットまでに、広島などの候補地を都市の機能などの点で適切か総合的に判断する」と述べた。

緊迫化するウクライナ情勢について、岸田首相は「ロシア軍増強の動きなど、重大な懸念を持って注視している。G7の枠組みを重視しながら国際社会と連携し、日本としても適切な対応が必要」と述べた。ロシアが軍事的に侵攻した場合の対応を問われ、「情勢が緊迫しているのは間違いない。各国の動きなどをみて、具体的な動きを考える」と答えた。