米エネルギー省は25日、戦略石油備蓄(SPR)から7社に1340万バレルを貸し出すと発表した。写真は2016年6月、テキサス州フリーポートで撮影(2022年 ロイター/Richard Carson)

米政府、戦略石油備蓄を貸与 7社に1340万バレル

[ワシントン 25日 ロイター] – 米エネルギー省は25日、戦略石油備蓄(SPR)から7社に1340万バレルを貸し出すと発表した。バイデン米政権の原油相場抑制に向けた取り組みの一環。

バイデン政権は昨年11月にSPRから最大5000万バレルを放出する方針を発表。原油価格が7年ぶりの水準に高騰したのを受けた措置で、既に1800万バレルの売却を含め約4000万バレルが放出された。

今回発表された7社は英蘭系シェル傘下のシェル・トレーディングUS(貸出量420万バレル)、トラフィギュラ・トレーディング(同300万バレル)、フィリップス66(230万バレル)など。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した