米共和党、北京五輪の番組予定巡りNBCに書簡 共産党の影響力懸念
［25日 ロイター］ – 米下院の共和党議員らは25日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）に対し、同社の北京冬季五輪番組に関し中国共産党と国際オリンピック委員会（IOC）がどの程度の影響力を持っているか尋ねる書簡を送った。
書簡はNBCUのジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）とNBCの五輪担当プレジデント、ゲーリー・ゼンケル氏に宛てたもので、下院エネルギー・商業委員会の共和党幹部が公開した。
北京五輪を巡っては、新疆ウイグル自治区などでの中国の人権侵害を理由に米政府などが外交ボイコットを発表。中国は人権侵害を否定している。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している