ワクチン義務化に反対する大規模な集会「Defeat the Mandates」(Lynn Lin/NTD)

「ワクチンそのものではなく義務化に反対」米首都で大規模集会

米首都ワシントンで23日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれ、全米から数千人が参加した。義務化に対する集会としては最大規模となった。

参加者はホワイトハウスに近いワシントン記念塔前に集まりリンカーン記念堂前まで1キロほど行進した。ワクチンパスポートや義務化に反対するバナーを掲げ、選択の自由を尊重すべきだと主張した。

米国では一日あたりの感染者数が70万人以上と依然として高い水準が続いている。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業への接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、認めない判断を下したものの、医療関係者へのワクチン接種義務は認めるとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した