日本での23年G7サミット、6月までに場所決定＝木原官房副長官

［東京　21日　ロイター］ – 木原誠二官房副長官は21日午後の会見で、2023年に日本で開催される主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催地は、22年6月のドイツでのサミット開催までに決定するとの見解を示した。

日本でのG7サミットでの主要議題については、今年6月26日─28日にドイツ南部のエルマウ城で開催される今年のサミットでの議論を踏まえて検討していくとした。

一方、木原副長官は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大が続く中で、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県からまん延防止等重点措置の適用申請が来ていると述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。