「ハバナ症候群」外国勢力の可能性低い CIA報告書発表
中国やキューバなどに駐在する米外交官らが原因不明の体調不良に陥る、いわゆる「ハバナ症候群」について、米中央情報局(CIA)は外国勢力の攻撃による可能性は低いとする報告書を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙などが20日、伝えた。
2016年にキューバの駐在外交官らが頭痛や吐き気などの健康被害を訴えたことからこの名前がついた。以後、同様の報告はおよそ1000件に上り、米外交官を狙った外国機関などによる攻撃の可能性が取り沙汰されてきた。
報道によると、健康不良は環境的な原因やストレスなどによって引き起こされた可能性があるとし、外国勢力の攻撃を示す証拠は見つからなかったと結論づけた。いっぽう、CIAは20件の原因不明の事例については特定の国の関与を排除できていないとして調査を継続する方針だという。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
NASAが50年ぶりとなる有人月探査「アルテミス2号」の準備完了を発表。4名の飛行士が新型宇宙船オリオンで月周回軌道を目指す。人類の月再訪と、その先の深宇宙探査に向けた歴史的な試運転がいよいよ始まる
新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。