岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波による被害に見舞われたトンガへの支援策を発表した(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

トンガ支援 輸送機・輸送艦で飲料水を提供 自衛隊の国際緊急援助は24回目

岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。

トンガの国際空港の滑走路に火山灰が堆積している影響で、20日中に出発する輸送機はまずオーストラリアに向かい、21日にも到着する。輸送艦には火山灰を除去する高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、CH47輸送ヘリコプター2機を載せる。オーストラリアには情報収集拠点を設ける。

派遣隊員は300人程度という。岸防衛相は20日の記者会見で「防衛省は一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。