中国に締め出されたリトアニアビール、台湾で人気

リトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファス社のホルバチャウスカス（M.Horbačauskas）社長はこのほど、台湾市場での販売量が急増していることを明らかにした。中国によるリトアニアへの報復の影響を受け、同社は昨年10月、中国向けの受注分をすべて失った。

約7年前に中国市場に参入して以来、売上を順調に伸ばしてきた。だが、台湾問題をめぐって中国は昨年、市場からリトアニア製品を排除するなど報復を強めている。取引先の中国企業から「新聞もネット上もリトアニア批判一色だ」とキャンセルの連絡が入った。損失額は約50万ユーロ（約6300万円）に上る。

2020年、台湾市場に進出した。昨年の販売量は18万リットルと初年度の8千リットルから大きく増えた。台湾の代理店は「市場の反応がとても良い」と手応えを感じている。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。