中国に締め出されたリトアニアビール、台湾で人気

リトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファス社のホルバチャウスカス（M.Horbačauskas）社長はこのほど、台湾市場での販売量が急増していることを明らかにした。中国によるリトアニアへの報復の影響を受け、同社は昨年10月、中国向けの受注分をすべて失った。

約7年前に中国市場に参入して以来、売上を順調に伸ばしてきた。だが、台湾問題をめぐって中国は昨年、市場からリトアニア製品を排除するなど報復を強めている。取引先の中国企業から「新聞もネット上もリトアニア批判一色だ」とキャンセルの連絡が入った。損失額は約50万ユーロ（約6300万円）に上る。

2020年、台湾市場に進出した。昨年の販売量は18万リットルと初年度の8千リットルから大きく増えた。台湾の代理店は「市場の反応がとても良い」と手応えを感じている。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。