日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。中山泰秀元防衛副大臣は、米国「台湾関係法」に準じる法律を日本も制定するべきだと主張した。写真は2015年撮影(Photo credit should read MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

日台議員オンライン対話、日本版「台湾関係法」など意見交換

日台の与党議員らは18日午前、安全保障について意見交換する会議をオンライン形式で開催した。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の「台湾関係法」に準じる法律を日本も制定するべきだと主張した。台湾の議員からも「日本関係法」成立を目指し関係深化に繋げるとの意見が出た。

第一回「日台安全保障パートナーシップフォーラム」と称した会議には、日本からは中山氏と田畑裕明総務副大臣が参加。台湾からは与党民進党の王定宇氏、趙天麟氏、林靜儀氏の各立法委員(国会議員に相当)が出席した。

趙天麟氏は、台湾も日本も中共の脅威にさらされている「生命共同体」だと例え、台湾でも「日本関係法」を推進して高レベルの交流が必要だと述べた。また日台相互関係を強化すれば、情勢変更を試みる一方的な行動には厳しい代償を伴うと中国共産党を警告することができるとした。

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