南シナ海めぐる中国の主張は「違法」 米国務省、報告書を発表
米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。
国務省は声明のなかで、南シナ海の歴史的権利を主張する中国を批判し「国連海洋法条約に反映されているような国際法との海洋権益を合致させるよう求める」と明記した。また中国が独自に策定した南シナ海のほぼ全域を囲う境界線「九段線」には法的根拠がないとし、2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を順守すべきだと述べた。
国務省がまとめた47ページの報告書には、中国の海洋主権の主張などが国際法と矛盾していると反論する内容も含まれた。例えば、中国が管理権を主張する100カ所以上の海底地形は、国が領海として定める「法的権限を超えている」と否定。中国の不法な主張は「海洋における法の支配を著しく損なっている」と非難した。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした