米議会襲撃調査委、ネット大手4社に召喚状 過激思想の拡散巡り
[ワシントン 13日 ロイター] – 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト(SNS)が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。
ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、SNSが人々の暴徒化の温床となるのを防ぐために各社がどのような措置を講じたかが焦点になっていると説明。
これまで数カ月にわたり会社側とやり取りしてきたが、これらの基本的な疑問を解くための資料や情報の提供がまだないのに失望していると述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
米政府は新たな石油合弁事業の過半を支配し、確認埋蔵量ではサウジアラムコに次ぐ世界第2位の保有主体となる。 &n […]
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。