中国共産党、北京冬季五輪を前に法輪功への迫害を強化
北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。
カナダのカールトン大学に留学中の劉之源氏は12月29日、法輪功学習者の両親が北京の地下鉄でブルートゥースを使い法輪功の資料を配布したとして、当局に不法に拘束されたと大紀元に語った。厳しい検閲体制が敷かれる中国では、中国共産党による人権弾圧などの情報入手が難しいため、法輪功学習者は資料配布などで真相を伝えている。
劉氏によると昨年11月、警察は両親の家を家宅捜索し、携帯電話や法輪功の書籍を押収した後、2人を拘束。母親の曹雯氏は昨年末に釈放されたものの、依然として警察の厳重な監視下に置かれている。以前にも中国共産党に9年の懲役を不法に宣告され拷問を受けてきた父親の劉舟波氏は、今なお北京市第三拘置所に収監されているという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。