2021年12月10日、世界人権デーに中国での人権侵害を理由に北京冬季五輪のボイコットを呼びかける人権活動家たち (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

中国共産党、北京冬季五輪を前に法輪功への迫害を強化

北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。

カナダのカールトン大学に留学中の劉之源氏は12月29日、法輪功学習者の両親が北京の地下鉄でブルートゥースを使い法輪功の資料を配布したとして、当局に不法に拘束されたと大紀元に語った。厳しい検閲体制が敷かれる中国では、中国共産党による人権弾圧などの情報入手が難しいため、法輪功学習者は資料配布などで真相を伝えている。

劉氏によると昨年11月、警察は両親の家を家宅捜索し、携帯電話や法輪功の書籍を押収した後、2人を拘束。母親の曹雯氏は昨年末に釈放されたものの、依然として警察の厳重な監視下に置かれている。以前にも中国共産党に9年の懲役を不法に宣告され拷問を受けてきた父親の劉舟波氏は、今なお北京市第三拘置所に収監されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている
「台湾の油は危険」と騒いだ中国。しかしネット民が調べると、実は中国なら販売OK。批判は思わぬ方向へ向かった