1月4日、中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド(民族大量虐殺)、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。写真はイスタンブールで撮影(2022年 ロイター/Dilara Senkaya)

中国当局者を刑事告発、トルコのウイグル族がジェノサイドなどで

[イスタンブール 4日 ロイター] – 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド(民族大量虐殺)、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。

弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、国際機関が行動を起こしていないため必要だと述べた。

中国は当初、収容所の存在を否定していたが、その後、収容所は職業訓練センターで、過激主義に対抗するためのものだと説明。虐待の訴えについては全て否定している。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した