サムズ・クラブ、新疆産品排除との批判は「誤解」
［北京 5日 ロイター］ – 米小売大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズ・クラブ」は、新疆産の製品をオンラインアプリから意図的に削除したと中国メディアが報道しソーシャルメディア（SNS）などで批判が広がっている問題について、「誤解」だと釈明した。先週、中国の証券会社が主催したアナリスト会合で、現地法人関係者が説明した。
中国共産党の汚職監視機関、中央規律検査委員会（CCDI）は昨年末、この件でウォルマートとサムズ・クラブを「愚かで短絡的」などと激しく非難していた。
会合の録音によると、サムズ・クラブの中国法人関係者は「この件は誤解だ」とした上で「われわれは言い訳はしなかった。やってもいないことを恐れる理由はないからだ」と述べた。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。