米国進出日系企業　サプライチェーンにおける人権問題　6割が経営課題と認識＝調査

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

同調査は9月8日から28日にかけて実施し米国・カナダの日系企業1878社（米国1697社、カナダ181社）が回答。結果は12月17日に発表された。回答社の業種は、自動車等が81.8％、ゴム・窯業・土石が81.3％、電気・電子機器部品が75.0％だった。

人権意識の理由づけについて「人権問題の定期監査が実施されているから」「顧客からの問い合わせが増えているから」などの声があったという。新疆ウイグル自治区などの人権侵害に取り組むバイデン政権の通商政策を挙げる企業もあった。米国では今年3月、新疆で生産された製品の輸入を原則禁止する法律が施行される。

Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。

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12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

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破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている