米ロ首脳、30日に電話会談へ 欧州情勢など幅広く協議
［ワシントン／リホボスビーチ（米デラウェア州） 29日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは29日、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が30日午後3時半（日本時間31日午前5時半）から電話会談すると発表した。
米国家安全保障会議（NSC）のホーン報道官は声明で、会談では両国が予定している安全保障関連協議や緊迫する欧州情勢など多岐にわたる議題が協議される見通しと述べた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はロイターに対し、電話会談が「30日夜遅く」に予定されていると明らかにした。
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析