2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ
こちらのコーナーでは、中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員へのインタビューをピックアップしてお伝えいたします。
中国人権問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘し、県としての取り組み姿勢を問うた。地方議会の議員として人権問題に取り組む信念とは何か。続きはこちら。
4月、菅首相（当時）の訪米を間近に控えるなか、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっていた。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、どのようなきっかけで人権問題に関心を持ち、どのような政策を提案したのか。続きはこちら。
関連記事
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。
約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う
今、過激で反米的な共産主義左派がアメリカ国内で勢力を拡大している。国民は何が起きているのか、そして「なぜ」なのかと疑問を抱かざるを得ない。アメリカ国民は、現在アメリカが革命の渦中にあることを認識する必要がある。
米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。