大紀元が2021年に行なった国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしました(大紀元)

2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ

こちらのコーナーでは、中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員へのインタビューをピックアップしてお伝えいたします。

中国人権問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘し、県としての取り組み姿勢を問うた。地方議会の議員として人権問題に取り組む信念とは何か。続きはこちら。

4月、菅首相(当時)の訪米を間近に控えるなか、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっていた。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、どのようなきっかけで人権問題に関心を持ち、どのような政策を提案したのか。続きはこちら。

▶ 続きを読む
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
高校時代に母校の左派偏向をラジオ番組で訴え、大きな反響を呼んだスティーブン・ミラー氏。10代の頃から親交のある番組司会者が、情熱と知性でトランプ政権の首席補佐官へと上り詰めた彼の原点と素顔を振り返る
激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う