「日台関係法の制定目指す」　全国の首長有志連盟が発足

全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。

中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携を強化する。防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけていく。

設立総会では、発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになるとその意義を強調した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。