日本の22年度防衛予算案、8年連続過去最大　補正合わせGDP1％超え

［東京　24日　ロイター］ – 政府は24日、8年連続で過去最大となる2022年度の防衛予算案5兆4005億円（米軍再編費など含む）を閣議決定した。すでに成立した21年度の補正予算と合わせると6兆円を超え、防衛費の上限としてきた国内総生産（GDP）の1％を突破する。

22年度予算案は前年の当初予算から1．1％増。国会で成立すれば10年連続で前年を上回る。

21年度補正予算と合わせ、次期戦闘機の開発・関連研究費として1001億円、ステルス戦闘機F35Aを8機、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35Bを4機購入する費用として計1278億円を盛り込んだ。最新の対空ミサイルSM6の調達費202億円も計上した。

20日に成立した21年度補正予算の防衛費は、補正としては過去最大の7738億円。防衛省は22年度予算案と合わせた「パッケージ」とみなしており、合算すると約6兆1744億円となる。

「中共による良心の囚人への弾圧は、全人類の良知に対する公然なる挑戦だ」国際良心の日、米中国領事館前で抗議集会を開催した。

南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。

アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。

国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。

ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。