欧州、再び感染拡大の震源地に　年初にはオミクロン株主流＝WHO局長

［ブリュッセル　22日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は22日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が2022年初めまで欧州で主流になると述べた。また、同変異株の病原性の評価には3─4週間かかるとの見方を示した。

クルーゲ氏はロイターのインタビューに対し、オミクロン株は英国、デンマーク、ポルトガルですでに主流になっているが、「向こう数週間で」欧州全体で主流になると予想。オミクロン株の拡散に伴い感染者数が前年比40％増加しているとし、「欧州は疑いなく再びパンデミック（世界的大流行）の震源地になる」と述べた。

ただパニックを起こす必要はないとし、ワクチン接種に加え、マスク着用のほか、クリスマスと年末年始に「不要不急の」人との接触を少なくすることで対応する必要があるとの考えを示した。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。