19日に行われた香港立法会議員選挙の投票を終えた有権者 (Bertha Wang/AFP via Getty Images)

香港選挙に「深刻な懸念」G7とEUが共同声明 

日米欧など主要7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表(外相)は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。

声明では中国に対し、香港の高度な自治を認めた中英共同宣言を順守し、基本的な権利と自由を尊重するよう求めた。そのうえで、香港の政治機関に対する信頼を回復し「民主主義的価値と、人権および自由の擁護を推し進める人たちに対する不当な抑圧」を終わらせるよう呼びかけた。

中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから初めて行われた19日の香港立法会(議会、定数90)選挙では、親中派が89議席を獲得、中間派は1議席だった。一般の有権者が投票できる直接投票枠(定数20)の投票率が過去最低の30.2%となり、前回2016年の58.28%を大きく下回った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。