中国、規制強化対象の業界で大規模な人員削減＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
同紙は情報筋の話を引用し、中国IT大手の百度（バイドゥ）傘下の動画配信サービス、愛奇芸（iQIYI）は現在、各部門で人員削減を進めていると報道した。同社の近年最大規模のリストラだという。来年2月までに、従業員の2割以上が職を失う可能性がある。2020年末時点、同社の従業員数は約7700人。
ショート動画アプリ大手、快手科技（クワイショウ・テクノロジー）も来年1月までに、従業員の約1割をリストラする計画。対象はマーケティング、広告、グローバル部門などの従業員。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。