北京五輪対応は外交的立場を勘案、人種差別は許されない＝岸田首相
［東京 17日 ロイター］ – 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。
鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は黒人差別により悲惨が事故が起こっているにもかかわらず、特定の国に強く（強い態度で）出ている」と指摘。来年の北京オリンピック・パラリンピックは、米英が主張する外交ボイコットでなく「大人の対応をすべき。日本は（五輪に）協力すべき」と述べ、首相の見解をただした。
首相は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的価値を日本政府はしっかり大事にしてきた。他の国に対してもこのような価値を守るべく働きかけを行う」と強調。「その中で、北京五輪の（政府）対応については日本の外交的な立場とさまざまな点を勘案した上で、国益に基づいて自ら決定すべき。適切な時期にこれを判断したい」と述べた。
関連記事
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。
中国の芸能界で、これまでにない異常な統制が進んでいる。相声やコメディまでも「一字一句、台本通り」を強制され、即興の演出は全面禁止。専門家は「敏感な話題が拡散することを中共が極度に恐れている証拠だ」と指摘し、政権の不安心理が限界に達しつつあるためだと分析する。