英豪、FTAに署名 貿易総額100億ポンド増加へ
[ロンドン/シドニー 17日 ロイター] – 英国、オーストラリア両政府は16日、自由貿易協定(FTA)に署名した。
関税削減、農業分野などの市場開放、サービス業の専門人材の自由な移動促進などを通じ、両国の貿易総額は最終的には100億ポンド(133億ドル)以上増加すると予想されている。
FTAにはオーストラリア産ワインの関税削減やオーストラリア産牛肉の無関税枠の設定が盛り込まれており、対中関係悪化で打撃を受けているオーストラリアの輸出業者にとって朗報となる。
関連記事
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
欧州12か国以上でスーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた。フランス政府はイラン革命防衛隊の関与を指摘。EUは家庭用電化製品への攻撃拡大やAIによるサイバー攻撃の高度化を警告