松野官房長、他の統計への影響確認を指示　建設受注調査問題

［東京　15日　ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午前の会見で、国土交通省の統計問題を受け、統計法を所管する総務省をはじめ関係省庁が連携して、他の統計への影響を確認するよう指示したことを明らかにした。

また、松野長官は、国交省でこれまでの経緯を至急整理し、説明責任を果たして再発防止を徹底することが重要であるとし、斉藤鉄夫国交相について「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかり指揮することで責任果たしてもらいたい」と述べた。

斉藤国交相は同日午前の衆院予算委員会で、国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めた。岸田文雄首相によると2020年1月から修正されており、20年度、21年度の国内総生産（GDP）には影響はないという。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。