松野官房長、他の統計への影響確認を指示　建設受注調査問題

［東京　15日　ロイター］ – 松野博一官房長官は15日午前の会見で、国土交通省の統計問題を受け、統計法を所管する総務省をはじめ関係省庁が連携して、他の統計への影響を確認するよう指示したことを明らかにした。

また、松野長官は、国交省でこれまでの経緯を至急整理し、説明責任を果たして再発防止を徹底することが重要であるとし、斉藤鉄夫国交相について「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかり指揮することで責任果たしてもらいたい」と述べた。

斉藤国交相は同日午前の衆院予算委員会で、国交省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が実態よりも過大になっていたとする朝日新聞の報道内容を認めた。岸田文雄首相によると2020年1月から修正されており、20年度、21年度の国内総生産（GDP）には影響はないという。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。