ソロモン諸島、特定の人物が恩恵受ける支援に警戒を＝米大使

［シドニー　13日　ロイター］ – ソロモン諸島の米国大使は、特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。ソロモン諸島の野党指導者は先週、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で自身の政治的権力を高めていると批判していた。

首相は疑惑を否定している。

同国は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止しており、米国から支援を受けている。先月には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で暴動が発生。チャイナタウンの多くの地区が被害を受けた。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。