米FBI、中国系科学者夫婦を起訴 虚偽陳述や密輸の容疑で
米カリフォルニア州サンディエゴに住む中国系科学者の陳蓮春（Lianchun Chen，音訳）被告と、その夫である吳辰彥（Chenyan Wu，音訳）被告はそれぞれ虚偽陳述や、密輸の容疑で起訴された。連邦捜査局（FBI）のScott SzalayI特別捜査官が8日に南カリフォルニアの連邦裁判所に提出した起訴状で明らかになった。
陳被告は今年4月、サンディエゴの自宅でFBI捜査官に対し、「mRNAは自分の研究および専門分野ではない」「夫とは、自身の雇用主であるA社のいかなる機密情報・商業機密も共有していない」と自身の関与を否定した。
起訴状によると、FBIが夫の呉被告の過去5年間の電子メール記録を調べたところ、陳被告から送信された電子メールの中に、A社の「機密レベル」の文書が含まれていたことが判明した。
関連記事
米国防総省がUFO関連の機密解除文書第7弾を公開。1947年のロズウェル事件で卵形の飛行物体や遺体を見たという元米軍関係者の証言に加え、スキンウォーカー牧場での謎の生物の目撃報告も含まれていた
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く