米FBI、中国系科学者夫婦を起訴 虚偽陳述や密輸の容疑で
米カリフォルニア州サンディエゴに住む中国系科学者の陳蓮春(Lianchun Chen,音訳)被告と、その夫である吳辰彥(Chenyan Wu,音訳)被告はそれぞれ虚偽陳述や、密輸の容疑で起訴された。連邦捜査局(FBI)のScott SzalayI特別捜査官が8日に南カリフォルニアの連邦裁判所に提出した起訴状で明らかになった。
陳被告は今年4月、サンディエゴの自宅でFBI捜査官に対し、「mRNAは自分の研究および専門分野ではない」「夫とは、自身の雇用主であるA社のいかなる機密情報・商業機密も共有していない」と自身の関与を否定した。
起訴状によると、FBIが夫の呉被告の過去5年間の電子メール記録を調べたところ、陳被告から送信された電子メールの中に、A社の「機密レベル」の文書が含まれていたことが判明した。
関連記事
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米Metaが48州と4地域の司法長官との訴訟で和解し、最大180億ドルを支払う。FacebookとInstagramでは、18歳未満の利用時間を原則1日2時間に制限するなど、青少年向け対策を強化
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす