ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定＝民衆法廷

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル民衆法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

同法廷は報告書で、中国共産党が強制収容や大規模な不妊手術、強制労働などの弾圧行為を通じて、ウイグル人やその他の少数民族の人口増加を抑え込むために「意図的で組織的な政策」を実施したと認定した。

また、「巨大な国家規模の抑圧装置は、最高意思決定機関が計画を承認しなければ存在し得ない」と述べ、習近平国家主席をはじめ指導部がこの人権侵害に「主要な責任を負っている」との見解を示した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。