ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定＝民衆法廷

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル民衆法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

同法廷は報告書で、中国共産党が強制収容や大規模な不妊手術、強制労働などの弾圧行為を通じて、ウイグル人やその他の少数民族の人口増加を抑え込むために「意図的で組織的な政策」を実施したと認定した。

また、「巨大な国家規模の抑圧装置は、最高意思決定機関が計画を承認しなければ存在し得ない」と述べ、習近平国家主席をはじめ指導部がこの人権侵害に「主要な責任を負っている」との見解を示した。