台湾のWHOオブザーバー参加、引き続き働きかける=岸田首相
[東京 9日 ロイター] – 岸田文雄首相は9日の参院代表質問で、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加について引き続き関係国に働きかけると述べた。自民党の有村治子議員への答弁。
首相は「日本は国際保健の課題への対応にあたっては地理的空白を生じさせるべきでないと一貫して主張をし、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と指摘。「特に今回の新型コロナウイルスのような、世界に甚大な影響与える感染症については、自由 透明、迅速な形で、台湾のようにコロナ対策で実効的な措置を取り、成果をあげた地域を含め、世界各国の知見が広く共有されることが重要」と説明した。
林芳正外相も主要7カ国(G7)は今年5月の外務開発大臣会合でWHO総会への台湾の意義ある参加を支持する立場を表明していると強調した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。