首相、55兆円規模の財政政策発表　安全保障強化、憲法改正に意欲

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。明言は避けたが中露の圧力により厳しさ増す安全保障環境について、日米同盟やASEAN諸国、日米豪印枠組みを通じてインド太平洋地域諸国との関係を強化していく方針を示した。

首相は冒頭「遠きに行くには必ず近きよりす」と述べ、コロナ対策や経済政策には順番が大切だと強調。ワクチン接種が進む欧州で感染拡大が進んでいることから「最悪の事態を想定する」とし、全世界を対象に外国人の入国停止に踏み切った例を挙げ今後もスピードを重視した対策に取り組むと述べた。

支援策として、総額55.7兆円の「コロナ回復、新時代開拓のための財政対策」を打ち出した。感染拡大に備えるために13兆円規模の資金を投入するほか、新型コロナで打撃を受けた事業者等に17兆円規模の支援を行う。さらにデジタル化や気候変動問題への対応として、20兆円規模の財政資金を投入する考えを示した。