米、個人に制裁発動へ　民主サミットに合わせ腐敗や人権侵害で

［ワシントン　3日　ロイター］ – 米財務省は9─10日にオンライン形式で開催する民主主義サミットに合わせ、腐敗や深刻な人権侵害、民主主義の侵害などに関与した個人を対象に一連の制裁を発動する見通し。同省報道官が3日、明らかにした。

制裁対象について詳しい説明はなかった。制裁の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。

財務省はまた、腐敗した当局者らに不動産市場の悪用を可能にしている抜け穴をふさぐほか、腐敗のまん延や不法収益の米国流入につながる企業の透明性制度における欠陥に対処する案を打ち出す見通しだという。

イランの国営メディアは、ハメネイ師の息子モジタバ師を新たな最高指導者に選出したことを確認したと報じた。専門家の間では、同氏が父親の強硬路線を引き継ぎ、西側に対してさらに強い姿勢を取る可能性があるとみられている

米国とイスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者アリー・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ氏が選出された。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。