米、個人に制裁発動へ 民主サミットに合わせ腐敗や人権侵害で
［ワシントン 3日 ロイター］ – 米財務省は9─10日にオンライン形式で開催する民主主義サミットに合わせ、腐敗や深刻な人権侵害、民主主義の侵害などに関与した個人を対象に一連の制裁を発動する見通し。同省報道官が3日、明らかにした。
制裁対象について詳しい説明はなかった。制裁の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。
財務省はまた、腐敗した当局者らに不動産市場の悪用を可能にしている抜け穴をふさぐほか、腐敗のまん延や不法収益の米国流入につながる企業の透明性制度における欠陥に対処する案を打ち出す見通しだという。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。