中国共産党に平謝り　本音を言えないビジネスリーダーたち

米銀行最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、多くのビジネスリーダーが知りつつも、とても口に出来ないジョークを言ってしまった。

11月下旬、ダイモン氏はボストン・カレッジのパネル討論会で、「（中国共産党よりも）我が社の方が長く存続する方に賭ける」と述べ、「中国でそんな事は言えないが、どうせ彼らは聞いているだろう」とコメントした。

ダイモン氏は後に、そのコメントは単なるジョークだったと話したが、思わず本音がこぼれたのかもしれない。しかし、中国共産党にとっては、党の寿命を云々することは許されない。

米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている

米情報機関報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である

3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説

中共政府が拡大を進める監視衛星ネットワークは軍事衝突への利用を前提として設計され、印太平洋地域、世界に重大な課題となっている。これらの情報収集衛星は、日本上空を1時間当たり約6回通過しているという

中共とその外交官たちは皆が知らないかのように振る舞っているが、現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。