オーストラリア上院、人権侵害制裁法案を全会一致で可決　下院経て年内施行へ

オーストラリア議会上院は1日、深刻な人権侵害を犯した個人や組織に制裁を課す人権侵害制裁法案を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念頭に置いたものと見られている。

人権侵害制裁法案は国際的に「マグニツキー法」とも呼ばれている。同法案が可決されれば、オーストラリア政府は人権侵害を行った個人や団体の資産を凍結し、入国を拒否することが可能となる。同法対象はサイバー攻撃を行う者や海外の汚職高官も含まれる。

同国で「マグニツキー法」の議論が加速したのは今年8月、ペイン外相が米国やEUと足並みをそろえると発言してからだ。当時、中国共産党による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し、法整備を終えていた米国が英国とEUと共に制裁措置を発動させた。