外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。写真は11月30日、千葉県の成田空港で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本政府、在留資格保持者の再入国も停止へ 南アなど10カ国対象

[東京 1日 ロイター] – 外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。

対象国は南アとナミビアのほか、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。2日午前0時から順次、特段の事情がない限り再入国を拒否するとしている。

また、帰国者などに入国後一定期間、指定施設で待機を求める対象国にスウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルを追加する。2日午前0時からで、待期期間は3日間。これで対象国は48の国と地域に広がる。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。