日本政府、在留資格保持者の再入国も停止へ 南アなど10カ国対象
[東京 1日 ロイター] – 外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。
対象国は南アとナミビアのほか、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。2日午前0時から順次、特段の事情がない限り再入国を拒否するとしている。
また、帰国者などに入国後一定期間、指定施設で待機を求める対象国にスウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガルを追加する。2日午前0時からで、待期期間は3日間。これで対象国は48の国と地域に広がる。
関連記事
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者(CEO)は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている