米国防総省、在外米軍の態勢見直しを発表 優先地域はインド太平洋…中国は「迫りくる脅威」
米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（グローバル・ポスチャー・レビュー、GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、インド太平洋を今後の「優先地域」として位置付けると語った。同盟国との秘密保持の関係上、具体的な内容は公開されていない。
国防総省はGPRに関する声明のなかで、インド太平洋地域について「中国の潜在的な軍事的侵略や北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つために、同盟国との協力関係を強化するよう指示している」と書いた。
米国防総省は中国を「迫りくる脅威（pacing threat）」と位置付けている。コリン・カール政策担当国防次官は6月の省内政策会議で「経済、技術、政治、軍事の面で体系的に米国に挑戦する国は中国が唯一だ」と説明している。また、国防省は対中関係で取り組むには国防総省のみならず「間違いなく社会全体」での対応が必要だと述べた。
関連記事
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米国防総省は、迎撃ミサイルの生産能力を大幅に引き上げる。パトリオット向けは3倍、THAAD向けは4倍に増強。イランとの戦闘やウクライナ支援で在庫が減少しており、米軍は防衛産業の生産体制の立て直しを急いでいる
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する