米政府、中国企業など27社をエンティティーリストに追加 日本に所在する企業も
米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれ、うち1社は神奈川県に所在する。
リストには日本や中国、パキスタン、シンガポールの27社が新たに追加された。商務省は中国に拠点を置く8社については、対潜兵器開発や暗号解読などの量子コンピューティング技術が転用されることを防ぐためだと指摘。中国とパキスタンで活動する16社に関しては、パキスタンの核開発や弾道ミサイルプログラムへの関与が指定の理由とした。
2019年にエンティティーリストに追加された中国企業「Corad Technology Limited」の子会社3社も対象となった。うち1社は神奈川県に所在する。3社は、イランの軍事・宇宙計画、北朝鮮のフロント企業、中国の政府・防衛産業の下部組織に米国をはじめとする西側諸国の技術を販売してきたと商務省は指摘した。
関連記事
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。
ワグネル傭兵団のリーダーであるエフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍トップのワレリー・ゲラシモフ将軍がウク […]
平均的に、米国人は自分のスマホに40のアプリを入れている。その中には便利なものもある。しかし、新しいレポートによると、多くのアプリは、表向きは便利なものであっても、人々のプライバシーにとって危険である。アプリは個人データを収集し、その結果を第三者と共有する。多くの場合、私たちの知識や同意なしにそれが行われている。