中国、世銀やグローバル機関で影響力拡大=シンクタンク報告書
[ワシントン 18日 ロイター] – シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)は18日、毎年約2000億ドルの補助金付き融資を貧困国に提供する開発銀行システムを巡り、中国の出資総額が660億ドル超となり、日本を抜いて第2位の出資国になったとする報告書を公表した。
報告書によると、中国は世界銀行や国連機関といった多国籍機構から融資などの支援を依然として受け取っている一方、有力な出資国としても台頭した。
報告書は中国について、国連開発計画(UNDP)など幅広い国連機関を巡り、全体として第5位の出資国になっていると指摘。主要な出資国、被援助国、国際機関の商業パートナーとしての役割が中国を「独特の影響力を持つ立場」に置いているとし、76のグローバル機関における中国の役割を詳細に検討した。
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。