松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。写真は松野官房長官。10月4日、東京の首相官邸で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

石油備蓄の放出要請、コメント控える=松野官房長官

[東京 18日 ロイター] – 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。

原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働きかけを継続し、エネルギー市場の安定化に取り組む」との考えも併せて述べた。

一方、為替相場が円安に振れていることに関しては「足元の為替水準へのコメントは控える」とした。そのうえで、松野長官は「為替の安定は重要で、為替市場の動向は引き続き注視していく」と語った。

関連記事
日鉄のUSスチール買収についてCFIUSが最終審査結果を提出。しかし委員会内でのコンセンサスが得られず、最終判断はバイデン大統領に委ねられることとなった。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
日本製鉄によるUSスチール買収案日米同盟を強化し米国鉄鋼業界を支えると同時に、中国への対抗策として注目されている。この取引をめぐる議論は、国家安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを問うものとして、両国にとって重要な局面を迎えている。
12月9日、ジェトロは、米国の半導体研究開発支援機関『NY CREATES』との包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。